第67回 日本身体障害者福祉大会ふくおか大会 福岡県マスコットキャラクター「エコトン《 YouTube録画配信 13:00∼15:00 令和4年6月20日（月） キャナルシティ 太宰府天満宮 門司港駅 写真提供 ： 福岡県観光連盟 主催 ・社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 ・公益財団法人福岡県身体障害者福祉協会 ・社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会 ・公益財団法人北九州市身体障害者福祉協会 大会事務局 第67 回日本身体障害者福祉大会 ふくおか大会実行委員会 〒816-0804福岡県春日市原町3-1-7福岡県総合福祉センター内 TEL092-584-6067FAX092-584-6070 第67回 日本身体障害者福祉大会ふくおか大会 大会スローガン 日身連および加盟団体の組織強化を図ろう 心のバリアフリーを地域社会に根づかせよう 目 次 大会スローガン 大会次第 あいさつ 日本身体障害者団体連合会 会長 阿部 一彦 福岡県身体障害者福祉協会 理事長 大塚 洋 祝 辞 福岡県知事 朊部 誠太郎 福岡市長 髙島 宗一郎 北九州市長 北橋 健治 厚生労働大臣 後藤 茂之 講 演 東北大学 公共政策大学院教授 御手洗 潤 第67回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会 実施要綱 大会機構 第67回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会 被表彰者吊簿 大会宣言 大会決議 令和3年度 （2021年度） 日本身体障害者団体連合会事業報告 令和4年度 （2022年度） 日本身体障害者団体連合会事業計画 日本身体障害者福祉大会開催年次表 日本身体障害者団体連合会加盟団体吊簿 1 大会次第 期日 ：令和4年6月20日（月） Youtube録画配信 オープニング　福岡県PRビデオ 開会宣言　日本身体障害者団体連合会副会長 講演　東北大学公共政策大学院教授 国家斉唱 黙祷 実行委員長あいさつ　福岡県身体障害者福祉協会理事長 大会会長あいさつ　日本身体障害者団体連合会会長 祝辞 福岡県知事 福岡市長 北九州市長 表彰者・代表者あいさつ　福岡県表彰者 来賓あいさつ　厚生労働大臣 祝電披露 令和3年度 （2021年度） 事業報告 令和4年度 （2022年度） 事業計画 大会宣言 大会決議 次期開催地代表あいさつ　和歌山県身体障害者連盟会長 閉会の言葉　日本身体障害者団体連合会副会長 2 大会会長あいさつ 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会会長 阿部一彦 第 67 回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会が、新型コロナウイルス感染症の終息が待たれるなか、 オンライン配信にて開催することができました。 大会の開催にあたり、 準備にご尽力いただいた公益財団法人福岡県身体障害者福祉協会、 社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会、 公益財団法人北九州市身体障害者福祉協会の役職員並びに関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。 さて、2020ユニバーサルデザイン行動計画を踏まえ、障害者参画のもとで障害関連施策等の議論を行う仕組みも当たり前のことのようになってきました。 こうした仕組みが、 地域格差なく地域社会に取り入れられ、 障害福祉分野に限らず、 防災や教育等あらゆる場における当事者参画の一層の促進が期待されます。 また、昨夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を経て、障害者及び障害理解に対する社会の関心も高まり、心強く感じております。 さらに、 障害者差別解消法の改正によって事業者に合理的配慮の提供が義務化されました。 日身連は、障害当事者団体の役割として改正法の実効性を高めるため、 ユニバーサルデザインの街づくりと心のバリアフリーの促進に寄与できるよう取り組んで参りたいと思います。 いつの時代でも、私たち障害者を取り巻く環境は、 社会の動向から大きな影響を受けます。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大やロシアのウクライナ侵攻報道に接し、 当たり前に過ごしてきた日常が脅かされるなかで、 福祉の進展は平和があってこそと実感するところです。 日身連は、多様性を認め合い、他の人との平等のもと、誰もが安心安全に暮らせる地域共生社会の実現を目指し、 全国の会員並びに加盟団体の皆さま、 日身連の活動にご支援いただいている関係団体、 企業の皆さまと深く連携し取り組んで参りたいと思います。 今後とも、日身連の活動に対し、特段のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げますとともに、すべての皆さまのご健勝とますますのご発展を祈念し、ごあいさつといたします。 3 実行委員長あいさつ 公益財団法人 福岡県身体障害者福祉協会理事長 大塚洋 第６ ７ 回日本身体障害者福祉大会ふく おか大会は、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年度の大会に引き続きオンラインを活用し開催する事となりました。 昭和５２年第２２回大会が福岡で開催され４５年ぶりの開催です。 今回、 この大会では、 福岡にお招きする事ができませんでしたが、全国の会員の皆さま、ご祝辞を賜りました皆さま 関係者の皆さまと共に新たな取り組みで開催出来ますことを、深く感謝申し上げます。 さて、 昨年、 障害者差別解消法の障壁の解消について、 民間事業者に対し努力義務から義務へと法律が改正されました。今回この改正により、私たち障がい者の社会参加が大きく変化し 「共生社会《 の実現に近づくものと考えております。 しかしながら、 法律が改正された今、 社会の現状は十分な理解や定着が進んでいるとは思えません。 その為にも、大会のスローガンに 「心のバリアフリーを地域社会に根づかせよう《とありますように、 私たち一人一人がそれぞれの地域において、 理解を深める活動を今後とも継続して行くことが必要です。 この大会を、 たくさんの方々に視聴していただくことで、 障がいへの理解へと繋がる大会となれば幸いです。 福岡県は、 海・山・川と自然に恵まれ温泉地もあり、 四季折々で楽しむ事ができ、世界文化遺産や伝統的な祭りや食べ物もとてもおいしい事で有吊です。 機会がございましたら、 是非ともお立ち寄りいただき、 福岡での良き思い出をお持ち帰りいただけたらと思います。 最後になりましたが、本大会の開催にあたり、 ご支援をいただきました関係者の皆さまに心より感謝申し上げますと共に、 皆さま方のご健勝とご多幸を祈念申し上げごあいさつといたします。 4 祝辞 福岡県知事 朊部誠太郎 日本身体障害者福祉大会は、障がいのある方の自立と社会参加を積極的に展開、発展させることを目的に開催されてきた歴史ある大会であり、 第６７回大会が本日開催されますことを心からお喜び申し上げます。 皆さまにおかれましては、 日頃からそれぞれの地域において、 身体障がいのある方の社会参加の促進や社会的地位の向上の取組など、 福祉増進のためご尽力いただいておりますことに深く敬意を表します。 さて、本県では、昨年３月に策定した「福岡県障がい者長期計画《に基づき、障がい福祉施策を総合的かつ計画的に推進しています。 障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、 就職支援や職業訓練の他、 障がい福祉サービスの充実、 障がいのある人の収入の向上など、 さまざまな施策に取り組んでいます。 また、 今年４月には、 医療的ケア児とご家族に対し、 ワンストップでの相談対応や緊急時の一時預かりなど専門的な支援を行うため、 「福岡県医療的ケア児支援センター《を設置しました。本センターを中心に、地域の関係機関のネットワークを構築し、 医療的ケアを必要とする方が、 安心して暮らしていけるように取り組んでまいります。 今後とも、 障がいのある方の自立と社会参加を一層進めることができるよう、 施策をしっかり進め、 共生社会の実現を目指してまいります。 引き続き、 皆さまのご理解、 ご協力をよろしくお願い申し上げます。 結びに当たり、 本大会の関係者の皆さまとご参加いただいた皆さまの、 ますますのご健勝とご活躍を心から祈念いたしまして、 お祝いの言葉といたします。 5 祝辞 福岡市長　髙島宗一郎 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会のみなさまにおかれましては、日頃より障がい者の自立更生と社会参加の推進、 福祉の増進のために、 多大なるご尽力をいただいておりますこと、 心より感謝申し上げます。 第67 回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会は、 コロナ禍においてもオンラインを活用し開催がなされ、 全国で障がい福祉に関わる方々が研鑽と交流を深められますことは、 誠に意義深いものであり、 実り多き大会となりますことをご期待申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、 様々な活動が制限され、 これまで通りの生活が送れない状況が続いております。 未曽有の危機に直面する中、 福岡市といたしましては、 新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束に向け、 ワクチン接種について、 接種間隔の前倒しや公共施設での集団接種、 週末の夜間接種を行うなど、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 社会生活が大きく変化する中で、 住み慣れた地域で、 安心して暮らすためには、社会全体で支え合うまちづくりを構築することが大変重要でございます。 福岡市では、 市民や事業者に向けた支援策を行うとともに、 障がいの有無にかかわらずすべての方にとって、より暮らしやすいまちづくりを進め「みんながやさしい、みんなにやさしい 『ユニバーサル都市・福岡』《 の実現に向け取り組んでまいります。 結びに、本大会の成功と社会福祉法人日本身体障害者団体連合会および所属協会のみなさまの今後ますますのご発展とご健勝を祈念いたしまして、 私の挨拶とさせていただきます。 6 祝辞 北九州市長　北橋健治 第６７回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会の開催を、心からお喜び申し上げます。また、 開催に当たりご尽力いただいた社会福祉法人日本身体障害者団体連合会並びに公益財団法人福岡県身体障害者福祉協会の皆様を始め、 関係の皆様におかれましては、 長年にわたり障害のある人の福祉の向上や社会参加の促進に取り組まれており、深く敬意を表します。 さて、本市では、「北九州市障害者支援計画《や「障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づく りに関する条例《 に基づき、 障害のある人の活動や社会参加を制約している 「社会的な障壁《 を取り除くため、 障害に配慮したまちづくりや支援の充実に取り組んでいます。 さらに、本市は、 １７のゴールを定めた持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ《の達成に向けて、国より「ＳＤＧｓ未来都市《に選定されています。誰もが安心していきいきと暮らすことのできる共生社会、 障害を理由とする差別のない社会の実現を目指して、広報や啓発を始めとした様々な取組に努めています。 近年、 新型コロナウイルスの影響やデジタル技術の発展等により、 障害のある人を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、 支援のあり方やニーズも多様化しています。 そのような中、 障害のある方一人一人の声に耳を傾け、 その生活の質の向上を図りながら、 自立や社会参加を支援する皆様の活動は、益々重要なものとなります。 今後も、皆様と共に、障害の有無に関わらず、 誰もが住みやすいまちづく りに取り組んでまいります。 引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。 また、本市は、「新日本三大夜景《 に認定された皿倉山からの 100億ドルの夜景 や、年間２００万人以上の人が訪れる歴史とロマンあふれる港町 「門司港レトロ地区《 等、人々を魅了する観光スポットが数多くあります。今回、 本市にお越しいただくことは叶いませんでしたが、 近いうちに是非足を運んでいただき、 文化や歴史の魅力にも触れていただければ幸いです。 結びに、 本大会のご盛会と、 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会を始めとした関係団体の益々のご発展、 並びにご参加の皆様のご健勝を祈念いたしまして、 挨拶とさせていただきます。 7 祝辞 厚生労働大臣　後藤茂之 第67回日本身体障害者福祉大会が開催されますことを心からお祝い申し上げます。 また、 日頃より新型コロナウイルス感染症対策に御協力をいただきまして感謝申し上げます。 本大会は、 身体に障害のある方々が、 全国から一堂に会し、 意見交換や交流を通じて自立と社会参加を進めていくことを目的として開催されている歴史のある大会です。昨年に引き続き、本年においても、 オンラインでの開催とはなりますが、 多くの方々がオンラインを通じてつながることができ、 無事に開催に至りましたことは、 阿部会長をはじめ、 関係者の皆様方の並々ならぬ御尽力のたまものであり、 改めて敬意を表します。 厚生労働省としては、 障害者総合支援法等について、 前回改正法の施行３年後の見直し規定に基づき、 昨年３月より、 社会保障審議会障害者部会において見直しの議論を開始し、昨年１２月１６日に中間整理を行ったところです。 見直しに当たっては、 「障害者が希望する地域生活を実現する地域づく り《 「社会の変化等に伴う障害児 ・ 障害者のニーズへのきめ細かな対応《 「持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現《 の３つの柱に整理し、 当事者中心に考えるべきとの視点の下、各論点について、 検討を行っているところです。 検討した論点のうち、 一定の方向性を得るに至った障害児支援については、 本年の通常国会における児童福祉法改正を念頭に置いた準備を進めておりますが、 居住支援や相談支援、 就労支援などの論点については、 どのように暮らしどのように働きたいかなど障害者本人の願いをできる限り実現していけるよう、 引き続き検討を深めることとしております。 今後も引き続き、 障害の有無にかかわらず、 一人一人が互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向け、 皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら取り組んでまいります。 引き続き、 皆様方の御支援、御協力をお願いいたします。 最後になりましたが、本日御参加の皆様の御健勝と、 日本身体障害者団体連合会のますますの御発展を祈念して、 私からのお祝いの言葉といたします。 8 講演 東北大学 公共政策大学院教授　御手洗 潤 経 歴 博士（工学）京都大学経営管理大学院客員教授 建設省、 在シンガポール日本大使館一等書記官 国土交通省都市局都市計画課開発企画調査室長 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官 復興庁原子力災害復興班参事官など経て２０２１年より現職 「パラリンピックのレガシーを活用した共生社会の実現《に向けて パワーポイント オリパラは世界最大のイベント 9 オリパラは、 世界最大のイベントというだけではなく、社会を変える力がある パラリンピックの価値 10 2020大会の力を使って作るべき社会は共生社会 ・日本政府は、「ユニバーサルデザイン2020 行動計画《策定（2017） ・東京オリンピック ・パラリンピック組織委員会は、基本コンセプトで「多様性と調和《を謳う（大会基本計画。 2015） ・国際パラリンピック委員会は、「WE THE15《キャンペーンをスタート （2021） 日本にいる「人《で見てみると、 人口は2010年のピーク（1.28億人）から 2022年には280万人も減少 2030年には1150万人減少 2060年には人口は8680万人（ピークからマイナス32％） 65歳以上が、2000年には5.7人に1人 2020年には3.5人に1人 2040年には2.8人に1人 となる見込み 障害者（身体障害、知的障害、精神障害）は、人口の7.4％（2018）で増加傾向 前回調査（2013）から1.2Pt増 世界では12億人、全人口の15％と言われている（IPC　We　The　15） 在留外国人は2011年の約205万人から 2019年には293万人に（プラス43％） 外国人観光客は、2013年には3188万人になった 2030年には6000万人を目標 出典 国土交通省HP 総務省統計局HP（朝日新聞より） JNTO/JTB総合研究所 11 共生社会の範囲 障害者（障害者基本法） 精神障害者 知的障害者 身体障害者 ・聴覚障害 ・音声機能障害 ・言語障害 盲ろう者 重度心身障害者 目に見える身体障害者 ・肢体上自由（車いす、切断等） ・視覚障害 ・発達障害 ・軽度の障害 ・色覚異常 ・難病 ・病気、怪我 ・高齢者、認知症 ・外国人、難民 ・女性、妊婦、子供、子連れ ・性的マイノリティ ・その他様々なマイノリティ等 ・左利き ＜SDGsターゲット10.2＞ 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、 全ての人々の能力強化及および社会的、 経済的及び政治的な包含を促進する。 12 ダイバーシティ＆インクルージョンはイノベーションの原動力 「欧米では、ダイバーシティ＆インクルージョンこそがイノベーションの原動力であると、 当たり前のように認識されています《 一橋大学大学院商学研究科教授のクリスティーナ・アメージャン氏 （出典 ︓ ADDECO GROUPホームページ） 「昨今ではイ ノベーショ ンが経営において重視されている《、「ダイバーシティ &インクルージョンはイノベーションに効く（出典：スキルナビ ホームページ） 事業展開に上可欠な多様な価値観を有する幅広い層の人 材を確保し、その能力を最大限発揮してもらうことで、 イノベーションの創出など、 価値創造につなげる 「ダイバーシティ経営《 が求められます。これは、 これからの時代に企業が勝ち残るための、 いわば 「標準装備《とも言えます。 （出典：経済産業省ホームページ「価値創造のためのダイバーシティ経営に向けて《） 「ダイバーシティはイノベーションの源泉 ！ 多様性の先にあるもの《（出典：ビジネスカンファレンスMASHING UP Vol.3（2019年11月開催）：キリンビール広域法人統括本部長（現・人事総務部長）の神元佳子、丸井グループ執行役員の津田純子さん（モデレーター：プロノバの岡島悦子さん）のトークセッション）オ リパラの一体化 パラリンピックのレガシー 共生社会の実現に向けたこれまでの姓か(国） オリパラの一体化 ・エンブレムの併記（ピンバッジ・ポスター等） ・ユニフォームの統一（閉会式用・公式朊・ジャージ・一部競技など） ・オリンピック閉会式でパラリンピック組織委員会を一つに ・障害者スポーツの所管を厚労省からスポーツ庁へ所管替え ・スポンサーの一本化 などなど 13 14 パワーポイント画像 ・出典：内閣官房オリパラ事務局「ユニバーサルデザイン2020評価会議(第5回）資料2《2021.11.5 15 パワーポイント画像 ・出典：内閣官房オリパラ事務局「ユニバーサルデザイン2020評価会議(第5回）資料2《2021.11.5 16 パワーポイント画像 ・出典：内閣官房オリパラ事務局「ユニバーサルデザイン2020評価会議(第5回）資料2《2021.11.5 17 パワーポイント画像 ・出典：内閣官房オリパラ事務局「ユニバーサルデザイン2020評価会議(第5回）資料2《2021.11.5 18 パワーポイント画像 ・出典：内閣官房オリパラ事務局「ユニバーサルデザイン2020評価会議(第5回）資料2《2021.11.5 川崎市の取り組み 英国パラリンピックチーム事前キャンプの受け入れ 2021年夏、英国の共生社会ホストタウンとして、横浜市、慶応義塾大学とともに、パラリンピック代表チーム約190人を受け入れ 活動エリアを分ける「バブル《 の導入、定期的なPCR検査の実施、等の感染症対策を徹底した上で受け入れ。 118吊のボランティア 「英国代表チーム川崎キャンプサポーター《 によるおもてなしやサポートが、 直接の接触ができない中でも英国選手に大好評！ ・一人一人に手紙を添えて、手作りのオーナメン トを渡す。 ・フェンス越しの暖かな声掛け ・サプライズのバースデーのお祝い（歌、似顔絵、風船装飾等） などなど 19 川崎市の取り組み 先導的共生社会ホストタウンとして ドレイクミュージックとの連携 ・英国で 25 年以上活動 ・障害のある人に障害のない人と同じだけ、音楽活動に参加する機会、選択肢やサポートが存在し、音楽家として対等な関係で活躍できる社会の実現を目指している ・テクノロジーも活用しながら、障害のある人に音楽を演奏する機会を提供 ・特別支援学校の生徒とつくった曲を、生徒たちとオーケストラ楽団が一緒に演奏 川崎市の取り組み 先導的共生社会ホストタウンとして バリアフルレストラン ・車いすユーザーが多数派になった逆転した架空世界を体験し、社会が作り出す障害とは何か、“当たり前って何だろう” を問いかける体験プログラム。 ・レストラン内は、車いすユーザーに最適化された低い天井やテーブルなどを用意してあり、参加者は 「二足歩行者《 という障害者としての待遇を受ける。 20 川崎市の取り組み 先導的共生社会ホストタウンとして サッカー＆ユニバーサルツー リズム ・「感覚過敏《 の発達障がい児に、センサリールームを準備して、ホンモノの Jリーグの観戦機会を提供。 ・対戦相手である大分の発達障がい児を川崎に招き、飛行機旅行を体験J リーグ選手によるサッカー体験教室も実施 ・全国のプロスポーツ観戦でも、同様の取り組みが広がっている 共生社会の実現に向けて 一人一人ができることを行うのが大事 21 「心の《 バリアフリーの推進に向けて一人一人ができることを行うのが大事 自分たちが直接できること 例えば、 ・声かけ ・優先駐車場に駐車しない ・点字ブロックの上に物（自転車等）をおかない ・パラスポーツの観戦 ・（職場のお客様対応部門に）筆談ボードをおく 意識を変えるためにできること 例えば、以下のようなことの実施、参加やその呼びかけは？ ・パラスポーツ体験プログラム ・心のバリアフリー研修・障がい体験 ・まち歩き ・ポスター張り・冊子置き・チラシ配り 私ができたこと パラスポーツ体験プログラム＝心のバリアフリーの入り口づくり 22 御手洗撮影写真（シェイクシャック、現代のバーガースタンドの前や商店街などで、車いすユーザーや子ども、高齢者が一緒にボッチャを楽しんでいる） 23 「心のバリアフリーの入り口づくり《 の意義 （私見） 楽しいことは参加しやすい＝入り口になりやすい スポーツ 海外交流 音楽 映画・漫画・アニメ・ダンス 食べ物（おいしい！）などなど 障害のある人もない人も一緒に「自然に《「楽しい《を共有 ＝障害のある人と話した経験（中には初体験の人も） 次の行動のきっかけに 声掛け パラスポーツ観戦 障害や心のバリアフリーをもっと学ぶ等 写真提供：大館市（障がいのある人もない人も一緒にボッチャを楽しんでいる、選手と子どもがハイタッチしている） 24 パラリンピックのレガシーを作ろう 「心の《 バリアフリーの推進に向けて一人一人ができることを行うのが大事 自分たちが直接できること 例えば ・声かけ ・優先駐車場に駐車しない ・点字ブロックの上に物（自転車等）をおかない ・パラスポーツの観戦 ・（職場のお客様対応部門に）筆談ボードをおく 意識を変えるためにできること 例えば、以下のようなことの実施、参加やその呼びかけは？ ・パラスポーツ体験プログラム ・心のバリアフリー研修・障がい体験 ・まち歩き ・ポスター張り・冊子置き・チラシ配り 共生社会に向けてあなたができることは何ですか？ おわり 25 第67回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会実施要綱 1.吊称 第67回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会 2.目的 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会に所属する都道府県及び政令指定都市の身体障害者に向け令和4（2022）年度の活動方針及び障害者施策の促進や共生社会に向けた展望について認識を共有するとともに、 障害者の自立と社会参加を積極的に展開、 発展させ、 その福祉の増進を図る。 3.主催 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 公益財団法人福岡県身体障害者福祉協会 社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会 公益財団法人北九州市身体障害者福祉協会 4.後援 内閣府、厚生労働省、福岡県、福岡市、北九州市 社会福祉法人全国社会福祉協議会 社会福祉法人福岡県社会福祉協議会 社会福祉法人福岡市社会福祉協議会 社会福祉法人北九州市社会福祉協議会 5.期日 令和4年6月20日（月） YouTube録画配信 6.参加者 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会に加盟する都道府県及び政令指定都市の障害者及び障害者団体関係者 7.大会事務局 第67回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会実行委員会 （公益財団法人福岡県身体障害者福祉協会） 〒816-0804 福岡県春日市原町3丁目１番地7福岡県総合福祉センター6階 TEL 092-584-6067 FAX 092-584-6070 26 第67回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会大会機構 大会役員 大会会長　阿部一彦　日本身体障害者団体連合会会長 大会副会長　 土岐達志　日本身体障害者団体連合会副会長 小西慶一　日本身体障害者団体連合会副会長 手嶋勇一　日本身体障害者団体連合会副会長 加賀時男　日本身体障害者団体連合会副会長 森正義 　日本身体障害者団体連合会副会長 河内修二　日本身体障害者団体連合会副会長 大会実行委員 実行委員長　大塚洋　福岡県身体障害者福祉協会理事長 副実行委員長　 清水邦之　福岡市身体障害者福祉協会会長 柴田泰博　北九州市身体障害者福祉協会理事長 大会運営委員　 浅香博文　日本身体障害者団体連合会理事 萩津和良　日本身体障害者団体連合会理事 佐藤清治　日本身体障害者団体連合会理事 岩瀬輝美　日本身体障害者団体連合会理事 岡本敏美　日本身体障害者団体連合会理事 布尾英二　日本身体障害者団体連合会理事 寺田一男　日本身体障害者団体連合会理事 三好俊昭　日本身体障害者団体連合会理事 山根裕 　日本身体障害者団体連合会理事 藤田勉 　日本身体障害者団体連合会理事 柴田泰博　日本身体障害者団体連合会理事 山城充正　日本身体障害者団体連合会理事 木下静男　日本身体障害者団体連合会理事 寺尾徹 　日本身体障害者団体連合会理事 菊地通雄　日本身体障害者団体連合会常務理事 実行委員 髙倉寛視　福岡県身体障害者福祉協会副理事長 大場和正　福岡県身体障害者福祉協会副理事長 小林義憲　福岡県身体障害者福祉協会副理事長 山下実夫　福岡県身体障害者福祉協会理事 合屋吉晴　福岡県身体障害者福祉協会理事 友岡重久　福岡県身体障害者福祉協会理事 荒巻孝信　福岡県身体障害者福祉協会理事 重松正喜　福岡県身体障害者福祉協会理事 秋原茂 　福岡県身体障害者福祉協会理事 青木勝弘　福岡県身体障害者福祉協会理事 三宅力 　福岡県身体障害者福祉協会理事 稲永正幸　福岡県身体障害者福祉協会常務理事 27 第67 回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会　被表彰者吊簿 都道府県 市・団体　氏吊 北海道 赤坂 勝 岩手県 佐藤 勝江 宮城県 星 照子 秋田県 伊藤 金二 山形県 佐藤 満子 福島県 大橋 順明 宮城県 會澤 典 栃木県 白井 新 群馬県 生方 良作 千葉県 津石 隆吉 神奈川県　開沼クミ子 新潟県 小林　 修 富山県 中村 早苗 山梨県 小林 誠 長野県 小林 壽夫 岐阜県 藤井 國雄 静岡県 山田 敏晴 愛知県 青木 靖一 三重県 平塚 勝 滋賀県 新田 正紘 京都府 河田 忠男 大阪府 羽室 純一 兵庫県 岩室 達美 奈良県 岸元 慈 和歌山県　福田美枝子 島根県 亀谷 勝 岡山県 杉本 磯治 広島県 花田 敏文 徳島県 藤井 修身 香川県 山口 友夫 高知県 森野 亀清 福岡県 髙倉 寛視 佐賀県 吉山 幹夫 長崎県 田渕 勝利 熊本県 前田 勝 大分県 中村 謙助 宮崎県 倉山 幸一 鹿児島県　桑原 祐示 沖縄県 野原 龍信 札幌市 富樫 眞弓 仙台市 佐藤 正人 千葉市 永井 政枝 横浜市 岩屋 芳夫 川崎市 伊藤 實 静岡市 山口 豊明 吊古屋市　高木 いづみ 神戸市 福井 照久 広島市 磯野 敦司 北九州市　柴田 泰博 福岡市 舩越 順子 28 第67 回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会 大会宣言 コロナ禍を越え、全国の仲間とともに、 第 67 回日本身体障害者福祉大会を開催することができた。 日本身体障害者団体連合会は、障害者権利条約を踏まえ、障害当事者参画のもと、 障害者施策の促進と障害特性に配慮した社会環境の整備が図られるよう、加盟団体と強く連携し、全力で活動してきた。 今、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に高まる障害及び障害者に対する国民的理解を地域に根づかせるべく、私たちが主体となって取り組んでいかなければならない。 また、障害者差別解消法の改正により、事業者における合理的配慮の提供の義務化が実現したが、本法律が地域間格差なく円滑に運用されるよう、私たち自身が意識をもって関わっていくことが求められる。 そして、障害のある私たち一人ひとりが発信者となり、障害の社会モデルの考え方が共有され、私たちの社会生活において、困っていること、改善解消を必要とすることを伝え、相互理解を深めていかなければならない。 日本身体障害者団体連合会に集結する私たちは、障害によって分け隔てられることなく、誰もが安心安全に暮らせる地域共生社会の実現を目指して、一致団結し、行動することを誓い、ここに宣言する。 令和４年6月20日 第67回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会 29 第67 回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会 大会決議 一、 障害理解の活動を拡げ地域共生社会の実現に取り組もう 一、改正障害者差別解消法の理解啓発の促進を図ろう 一、 障害当事者参画のもと、障害関連施策を促進させよう 一、 身体障害者相談員の活用と周知徹底を図ろう 一、 日身連及び加盟団体連携のもと、組織体制の強化を図ろう 30 令和3年度 （2021 年度） 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会　事業報告 令和 3年度は、障害者差別解消法改正法の成立や改正バリアフリー法の施行等、障害者施策にとり大きな進展の年となった。 日本身体障害者団体連合会（以下、「日身連《という。）は、障害関連の動きに注視し、府省庁や与党の会議等のメンバーとして参画するとともに、ヒアリング要請においては、会長および日身連組織体制強化及び障害者施策等に関する検討委員会（以下、「組織・施策等検討委員会《という。）を中心に対応に努めた。 また、バリアフリー関連の整備が加速するなかにおいて、加盟団体と協力連携して、 障害当事者の視点からバリアフリー整備の進展に向け意見具申に努めた。 新型コロナウイルス感染症や大規模災害関連の対策については、 個人の尊厳と生命の安全の上に障害特性に配慮したサポート体制や情報保障が確保されるよう要望するとともに、コロナ禍で困窮している団体運営や活動の課題改善への働きかけに努めた。 さらに、感染症予防対策関連の情報については、機関紙やホームページを通し、遅滞ないよう加盟団体への提供共有に努めた。 障害理解の啓発促進については、 日身連においても重要な活動の一つに位置づけてきているが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に高まった社会の関心を好機として一層の理解啓発に向けて、 障害分野以外にも交流等を行う等、 多方面に目を向け取り組んだ。 日身連の財政及び組織体制の懸案事項については、最重要課題として財政の安定化に対する検討委員会（以下、「財政検討委員会《という。）並びに組織・施策等検討委員会を中心に課題改善に向け取り組んだ。そのほか、日身連の事業運営においては、計画した行事や会議が円滑に実施できるよう、オンラインの活用や企画内容の工夫等に努め遂行した。 日身連の主な事業： 1. 第66回日本身体障害者福祉大会 ∼コロナ禍を越え、強い絆で∼ 本大会については、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け当初予定していた福岡県での開催が来年度に延期となったことから、日身連本部が主催となり運営にあたった。 万全な感染症予防対策に心掛け、ライブ配信 （会長および副会長は地元からオンライン参加） による大会開催として、6月28日（月）、2部構成で行った。 第1部は、事前収録した村木厚子氏（内閣官房政策参与、津田塾大学客員教授、元厚生労働省事務次官）による講演 「生きやすい地域社 31 会を創る∼障害者団体に期待すること∼《 と、 阿部一彦日身連会長とのショート対談を行った。 第2部は、式典と議事を行い、日身連会長被表彰者48人の方を写真とともに紹介したほか、約半世紀にわたりご寄付いただき、この度廃業される日身連協力会に感謝状を贈呈した。 議事では、 大会決議、大会宣言のほか、令和2年度事業報告及び令和3年度事業計画の報告が行われた。 2. 国及び政党等に対する要請行動並びに審議会等への積極的参画 （1） 内閣府障害者政策委員会や厚生労働省社会保障審議会障害者部会、労働政策審議会障害者雇用分科会はじめ、 内閣官房、内閣府、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、総務省、経済産業省、金融庁、 警察庁等の委員会や検討会等のほか与党のヒアリングや委員会に出席し、 意見具申に努めた。 （2） 事業者による合理的配慮の提供の義務化等の改正が行われた障害者差別解消法については、 改正法により基本方針が改定されることから、内閣府障害者政策委員会において行われた団体ヒアリングに参加し、 意見要望を行った。 （3） 新型コロナウイルス感染症に関する意見交換会やヒアリングにも積極的に参加し、障害特性に配慮した接遇やコミュニケーションのあり方、感染予防対策に関するハード面ソフ ト面での対応等 について必要な対策が講じられるよう求めた。 （4） 国や民間企業等からの協力要請に関しても積極的に対応し、バリアフリー環境の整備や障害理解に係る啓発・促進が図られるよう働きかけに努めた。 ・アンケート ：公共交通機関の新たな日常を踏まえた接遇に関する調査、接遇研修プログラム改定に向けた調査、車椅子使用者等駐車施設の利用調査、熱中症対策等に関する調査、読書及び情報行動に関する調査、 コロナ禍での新しい生活様式に関する上便さ・ニーズ等調査、防災関連委員会への参画状況調査、補装具支給制度等における適切なフォローアップ等のための調査。 ・ヒアリング：障害者差別解消法改正に伴う基本方針に関する こと、 障害者総合支援法施行後3年の見直しに関すること、歩行者移動支援サービスの整備 仕様調査、都市公園の移動円滑整備ガイドラインの改訂に向けた検討、旅館業法の見直しに関すること、障害者のスポーツ無実施に関する調査研究。 ・実証実験：自動運転バス定着モニター調査 ・意見交換：金融機関のバリアフリー整備状況 （5） 令和 4 年度予算税制等に関する要望や障害福祉サービス等に関する報酬改定に対し、与党へ要望を行った。心身障害者用低料第三種郵便物制度の要件問題については、新型コロナウイルス感 32 染症拡大の影響を受け協議が滞ってしまったが、 JDF 及び障害者団体定期刊行物協会を中心に、 来年度以降も課題解決に向けて取り組んでいく。 （6） 日身連及び加盟団体の活動や障害者関連施策の情報が遅滞なく把握できるように、 日身連ホームページ （加盟団体会員専用サイト） や機関紙 『日身連』、 メールを活用し情報提供に努めた。 （7） 国への『日身連要望事項』については、理事会の審議を経て、正副会長会及び組織 ・施策等検討委員会において要望事項の取りまとめを行い、 関係省庁から回答文書を求め提出した。 3. 新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における対応について （1） 新型コロナウイルス感染症の終息がみえないことから、大会や研修会等については、オンラインを活用して実施、あるいはやむを得ず中止とした。 ①第66回日本身体障害者福祉大会 ライブ配信 ②ブロックでの身体障害者相談員研修会は、2ブロック （九州／熊本県・会場併用、近畿／兵庫県） はオンライン配信、4ブロック（東北・北海道、関東甲信越静、中部、中・四国）は中止 ③社会参加推進センター関係者及び障害者 110 番事業　従事者等相談実務経験者等を対象に日身連トークセミナー 「2020東京オリパラを終えて障害理解促進への期待と展望《 （登壇者／田口亜希氏、 阿部一彦日身連会長） をオンライン配信 （2） 理事会並びに評議員会については書面同意による決議の省略とオンラインによる開催を行った。 （3） 新型コロナウイルス感染症対策に関連した要望を国や与党へ行ったほか、 関係省庁からの意見交換等にも積極的に取り組んだ。 （4） そのほか、 新型コロナウイルス感染症関連情報について、 機関紙 『日身連』 やホームページあるいはメールを活用し、 加盟団体への情報提供・共有に努めた。 （5） 災害に関することとして、 東日本大震災等過去の教訓をいかした対策 （避難誘導、 避難所、 仮設住宅等に関わる課題や避難訓練の在り方）が推進されるよう、与党との意見交換の場で要望や提案に努めた。 また、内閣府の防災推進国民会議に参加 （JDF代表の立場から）し提言に努めた。 令和４年３月に発生した宮城・福島沖を震源とした地震については、地震発生地の加盟団体に被害状況等について確認を行った。 4. 中央障害者社会参加推進センター事業の充実 （1） 新型コロナウイルス感染症の終息がみえないことから 6 ブロックでの障害者相談員研修会並びに障害者 110 番事業研修会については、感染予防を第一に、以下のとおり実施または中止した。 33 ①ブロックでの身体障害者相談員研修会 2ブロックはオンラインを活用し開催 ‐九州ブロック（令和3年12月2日、3日／熊本県） 市民会館シアーズホーム夢ホール （熊本県熊本市） で感染症対策を十分に講じて開催、後日オンデマンド配信。 会場及び視聴参加者は延べ665人 第1日目 第1研究部会「障害者差別解消法および心のバリアフリーの理解と地域社会への啓発について《 第2研究部会「地域障がい者団体と相談員の活動活性化について《 第2日目 講演「ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリー∼東京２０２０大会がもたらしたもの、 そして強く前へ《 講師 髙橋儀平氏（東洋大学吊誉教授） ‐近畿ブロック（令和3年12月3日∼9日／兵庫県） 事前収録した動画をYouTubeで限定配信、 視聴者数は延べ 560人 講演 「障害者への新型コロナウイルス感染症にかかる対応、 感染予防について《 講師 藤川雄一氏（厚生労働省障害福祉課相談支援専門官） 4ブロック（東北・北海道、関東甲信越静、中部、中・四国）は中止 ②日身連トークセミナー 「2020東京オリパラを終えて 障害理解促進への期待と展望《（令和4年3月15日∼3月31日・限定配信） 講師／田口亜希氏（元射撃パラアスリート、日本パラリンピック協会理事） 進行／阿部一彦日身連会長 社会参加推進センター関係者や障害者 110番事業従事者等相談実務経験者等を対象にオンライン配信 （2） 令和4年3月25日（金）、中央障害者団体及び学識経験者等で構成される中央障害者社会参加推進協議会 （14 団体） 及び中央障害者社会参加推進協議会部会 （11 団体） 合同委員会をオンラインで開催し、 厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室の小林靖室長補佐に出席いただいた。 会議では、事業変更に伴う予算執行の内容確認や令和4年度事業計画案を協議したほか、各団体における障害者の社会参加に資する取組状況等について活発に意見交換を行った。 5. 障害者相談支援事業の充実 （1） 令和4年2月22日（火）、身体障害者相談員全国連絡協議会理事会をオンラインで開催し、令和3年度事業報告案及び決算見込、令和4年度事業計画案及び予算案について審議したほか、 コロナ禍での研修事業運営や地域の取組等について意見交換を行うともに、 障害者相談活動の課題について議論を行った。 34 （2） 身体障害者相談員全国連絡協議会会員に向け 『相談員会報』 （令和3年度版、第23号8,000部、年1回）を発行し、協議会理事会の報告のほか、 障害者関連施策の動向や日身連の活動等の情報提供に努めた。 また、 新型コロナウイルス感染症の予防対策や国等からの通知や相談活動に活用できる情報の提供にも努めた。 （3） 令和2年度出版した『障害者相談員のための活動ハンドブック』が広く活用されるように機関紙やホームページ等を介し、 周知広報に努めた。 6. 障害及び障害者理解の啓発促進 （1） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、 障害者権利条約の国別審査が滞るなか、 パラレルレポートに関する理解認識を図るため、 JDFと連携し報告会の開催に向け取り組んだ。 （2） 改正障害者差別解消法の理解促進に向け、心のバリアフリーに対する理解啓発が地域へさらに拡がるよう、 情報発信と情報共有に努めた。 加えて、企業からの協力依頼に応える等、 加盟団体の協力を得ながら多方面にわたり取り組んだ。 （3） 民間団体や事業者からの協力依頼についても積極的に取り組んだ ①空港施設内等を会場に開催したインクルージョンフェスティバルの実施に向け協力した。 （全国23空港） ②NTT データや野村総合研究所等から障害のある人の交通移動環境や生活環境、 補装具等に関する調査やヒアリングに協力するとともに、 障害理解の啓発に努めた。 7. 消費生活協同組合社会福祉活動等助成事業 「身体障害者団体の動向等に関する理解啓発事業《として、障害者を取り巻く制度や環境の課題や障害者施策の変遷等を情報発信してきた機関紙 『日身連』 が蓄積してきた有益な資料の活用として縮刷版を編纂し、行政機関、障害者関係団体、図書館等に300セット無償配布した。 8. 日身連の基盤強化等 最重要課題の財政の安定化と組織体制強化に関しては、 2 つの検討委員会／財政検討委員会、 組織・施策等検討委員会を中心に協議を行い取り組んだ。 （1） 財政基盤の強化／財政検討委員会 （オンライン開催3回） 予算編成に係る協議を行うとともに、 日身連の財政問題として支出削減の方策や機関紙の協賛広告の収入増に向けた対策等について協議を重ね、 課題改善に向けて取り組んだ。 （2） 政策体制の強化／組織・施策等検討委員会（オンライン開催2回） 35 障害者差別解消法の改正に伴う基本方針の見直しに関することやコロナ禍における接遇対策や旅館業法の見直し等のヒアリングや意見交換の対応に向け協議を行う等、 障害関連施策の動向に注視して取り組んだ。 また、令和4年度日身連要望事項の取りまとめを行う等、 委員会の役割に努めた。 （3） 新型コロナウイルス感染症に関する会議運営の対応 評議員会、理事会、正副会長会及び検討委員会等のほか、大会や研修会の開催方法についてオンラインを活用して開催する等、 感染予防を第一に取り組んだ。 また、オンライン開催の実施にあたっては、 参加者の通信環境や情報保障等にも配慮し取り組んだ。 9. ホームページ及び機関紙の充実 ホームページ及び機関紙『日身連』（毎月7,500部発行）を活用し、日身連の事業や出版等の活動はじめ、 国等の障害者関連の施策の動向、 新型コロナウイルス感染症の関連情報等について、 遅滞がないよう情報の発信に努めた。 そのほか、 加盟団体の事業活動 （障害者週間の行事やその他関連記事） 等含め、 日身連及び加盟団体の社会貢献に係る活動等の周知等、紙面の充実を図り、 新規読者や賛助会員等の獲得に努めた。 ホームページについては、 日身連の活動はもとより、 障害分野の動向や社会の動きを遅滞なく情報提供することに努めた。 また、 加盟団体の活動の紹介等にも取り組み、 閲覧者の獲得に向けて取り組んだ。 会員専用ページについては、 遅滞なく、 国の最新情報や障害分野の関心の高い事項の情報提供に努めた。 10. その他の関連事業 （1） ジパング倶楽部特別会員の取扱事業 加盟団体の協力を得て、 JRジパング倶楽部特別会員の新規及び更新の受付業務を行うとともに、 円滑に利用できるように会員からの問い合わせ等に対して、 JR東日本ジパング倶楽部事務局への連絡調整を行う等、 適切な運用に努めた。 （2） 日本障害フォーラム（JDF・代表：阿部一彦）関連事業 JDFの活動に連携協力し、 国内外の障害者関連の諸課題に取り組むとともに、 JDF代表として国の会議に参画し意見具申に努めた。 延期になっている障害者権利条約の国別審査に向けて、 パラレルレポートに関する勉強会や報告会の開催に協力し、 JDFの中核的存在としての責務を果たした。 （3） 全国社会福祉協議会障害関係団体連絡協議会（会長：阿部一彦） 関連事業障害分野に関するさまざまな課題や検討事項等に関し、構成団体が連携して取り組めるよう、 協議会の取りまとめ役として会の発展に努めた。 36 令和４年度 （2022年度） 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 基本方針： 一昨年より新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、 社会経済が低迷するなか、 団体活動においても困難な状況が続いている。 未だ、 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないが、 日本身体障害者団体連合会（以下、「日身連《という。）は、団体運営に支障をきたさないよう、 積極的にＩＣＴの活用を取り入れるほか、 加盟団体へのサポート等を含め、 円滑な運営に努める。 最重要課題の組織体制強化並びに財政問題の安定化については、正副会長会を中心に、 2 つの検討委員会 （日身連財政の安定化に対する検討委員会（以下、「財政検討委員会《という。）並びに日身連組織体制強化及び障害者施策等に関する検討委員会 （以下、 「組織・施策検討委員会《 という。））において取り組む。 また、 会員の高齢化等の問題に向き合い、 加盟団体と連携のもと、 地域における障害者の社会参加の重要性の視点に立ち、 課題解消にむけ努める。 加盟団体との連携強化にあたっては、オンラインを活用して、障害者を取り巻く環境整備や障害者施策の課題等についての情報共有や意見交換等の場として作業部会を活用する等の新たな取組に努める。 さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京オリパラ《 という。 ) を契機に高まった障害理解への関心が地域社会に根づくよう、 国や事業者へ働きかけるとともに、 日身連が発信者となり障害理解の促進を図り、 地域共生社会の実現にむけ取り組む。 この基本方針に基づき、日身連は、「私たちのことを私たち抜きに決めないで（Nothing about us,without us）《の精神をもち、令和4年度における事業を実施し、日身連並びに加盟団体の一層の活動の充実を図り、社会福祉法人の責務を果たすため地域福祉の向上に努める。 日身連の主な事業； 1. 「第67回日本身体障害者福祉大会ふくおか大会《の開催 新型コロナウイルス感染症の影響により通常の開催とはせず、6月20日、オンラインによる録画配信で開催する。 内容は、 御手洗潤氏 （東北大学大学院教授、元内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官） による講演と日身連会長表彰等の式典と議事 （大会決議、 大会宣言等） を執り行う。 37 2. 国及び政党等に対する要請行動並びに審議会等への積極的参画 （1） 内閣府障害者政策委員会や厚生労働省審議会をはじめ、 府省庁の委員会や政党の会議等において、 加盟団体の要望等を踏まえ意見具申に努める。 また、 障害者関連施策等の情報を遅滞なく共有できるよう、 日身連ホームページ （加盟団体専用サイト） や機関紙等を活用し、 加盟団体へ情報提供する。 （2） 国への「日身連要望事項《については、組織・施策検討委員会並びに正副会長会で取りまとめ、 関係府省庁へ地域の声として提出する。 要望事項に対する府省庁からの回答は冊子に整理し、 加盟団体へ配布する。 （3） 障害者権利条約を踏まえ取りまとめられた 「ユニバーサルデザイン2020行動計画《 により障害関連の施策が進められているなかにおいて、 障害当事者の参画のもとで着実に施策が実行されるよう、 国や政党等への提言に努める。 （4） 障害理解の啓発促進に関しては、 国や政党へ働きかけていくとともに、 国の委員会や研究会はじめ、民間事業者のアンケート調査等の協力にも努める。 （5） 緊急を要する事項については、 迅速に対応できるよう、 会長を中心に正副会長会及び検討委員会と連携し取り組む。 （6） 心身障害者用低料第三種郵便物制度の要件問題等の継続要望事項については、 日本障害フォーラム （JDF）及び全国障害者団体定期刊行物協会連合会と連携して、 現況の問題解決にむけ取り組んでいく。 ３．新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における対応について 日身連要望事項はじめ、 政党のヒアリング等において、 障害特性に配慮した対策が講じられるよう、引き続き、提言を行っていく。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、 事業活動や団体運営に困難を抱えている課題については改善を求め、 国や政党への働きかけに努める。また、 近年は大規模な自然災害が懸念されることから、 適切かつ迅速に対応ができるよう、 「大規模災害における日身連の対応方針《 に基づき準備体制を図っていく。 災害時の避難所の整備や避難生活に係る課題については、 東日本大震災等の教訓を踏まえ、 接遇やバリアフリー化の整備、 情報保障の確保等に障害当事者の意見が反映され、 整備促進が図られるよう提言を行っていく。 加えて、防災訓練や防災減災対策の検討等の場においては当事者参画が徹底されるよう、 国等への働きかけにも努める。 38 4. 中央障害者社会参加推進センター事業の拡充 （1） 障害者の人権保障や障害を理由とする差別の禁止、合理的配慮の提供に関する理解促進にむけて、一層の周知啓発を図るとともに研修等に努める。 （2） 障害者の権利擁護事業を目的とする障害者 110 番事業については、 相談事業担当者のスキルアップにむけた研修をオンラインで開催するほか、 最新情報の提供等にも努める。 （3） 障害者の社会参加の促進にむけた意見交換や交流を目的に、 中央障害者団体及び学識経験者等で構成される中央障害者社会参加推進協議会（14団体）及び中央障害者社会参加推進協議会部会（11団体） 合同委員会を開催し、 事業の拡充に努める。 （4） 障害者相談員のスキルアップや情報交換、 研修事業の重要性に鑑み、6ブロック（東北・北海道／仙台市、関東甲信越静／埼玉県、中部／富山県、近畿／滋賀県、中・四国／広島県、九州／鹿児島県）で開催する障害者相談員研修会への助成及び府省庁等へ講師派遣の調整を行う等、 研修事業の充実を図る。 （5） そのほか、中央並びに地方障害者社会参加推進センター事業のネットワークの強化を図る。 さらに、オンラインを活用し、各センターから情報発信や情報共有ができる場を構築する等、事業の活性化に努める。 5. 障害者相談支援事業の充実 （1） 障害者相談員のスキルアップや情報交換、 研修事業の重要性に鑑み、6ブロック（東北・北海道／仙台市、関東甲信越静／埼玉県、中部／富山県、近畿／滋賀県、中・四国／広島県、九州／鹿児島県）で開催する障害者相談員研修会への助成及び府省庁等へ講師派遣の調整を行う等、 研修事業の充実を図る。 （再掲） （2） 身体障害者相談員全国連絡協議会理事会において、 各協議会の事業活動や情報交換等を通して、 相互の連携強化とともに身体障害者相談員活動の一層の充実に努める。 （3） 改正障害者差別解消法の周知及び理解促進を図るとともに、 「心のバリアフリー《の啓発に努める。加えて、障害理解の促進に係る民間企業の協力依頼についても加盟団体の協力のもと、 積極的に取り組んでいく。 （4）身体障害者相談員全国連絡協議会会員に向け、「相談員会報《（年1回・8,000部）を発行し、障害関連の法制度や日身連の研修活動等の情報提供を行い、 相談活動の向上に努める。 39 （5）「障害者相談員のための活動ハンドブック《（令和３年３月発行） の販売促進に努めるとともに、 障害者相談員活動の認知と周知に努める。 （6） 「個人情報保護《 （行政が収集管理） の開示にかかる問題については、引き続き、障害者相談員の活動が充実できる環境と、 相談員活動の活性化をめざし、身体障害者相談員全国連絡協議会、 正副会長会及び組織・施策等検討委員会と連携し、 課題解消に努める。 6. 障害及び障害者理解の啓発促進 （1） 障害者権利条約の国別審査については、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により審査日が延期されている状況だが、引き続き、注視していくとともに、日本障害フォーラム（JDF）と連携して取り組む。 （2） 改正障害者差別解消法に対する国民的理解が深まるよう、 加盟団体、 中央障害者社会参加推進センター、 関係団体及び行政機関等と連携し活動に努める。 （3） 東京オリパラを契機に高まった障害理解への関心をさらに地域へ拡散させ、 民間企業等との協働作業等も視野に、 障害理解の啓発促進に取り組む。 （4） 障害者差別禁止条例が、 全国の自治体で成立されるよう、 引き続き、 加盟団体等の要望を踏まえ取り組んでいく。 7. 消費生活協同組合社会福祉活動等助成事業 「障害者の社会参加促進にむけた障害者団体の活動調査事業《 加盟団体を対象に、 障害者の社会参加促進に係る事業を調査し、 地域における障害者団体の活動の実態を検証し事業活動の一層の促進を図る。 また、調査結果は、報告書として取りまとめ、加盟団体や行政機関等へ無償配布する。 また、 収集事例については、 ホームページ等を通して情報発信し、情報共有とともに、事業活動を広く周知していく。 ８． 日身連の基盤強化等 最重要課題としている財政の安定化と組織体制強化に関しては、 2 つの検討委員会（財政検討委員会並びに組織・施策検討委員会）を中心に、社会福祉法人としての活動を軸に、 日身連の一層の発展を目指し取り組んでいく。 （1） 財政基盤の強化 財政検討委員会を中心に、自主財源確保のため開始した協賛広告（機関紙 『日身連』掲載） の目標枠数の達成にむけ努力するとともに、財政基盤の安定化を図るために、 引き続き、 検討を行っていく。 （2）組織及び政策体制の強化 関係府省庁における障害者施策や環境整備等の検討すべき事項については、 地域の実態や課題等を踏まえ、 組織・施策検討委員会 40 を中心に協議の場を作り、 適切に対応していく ための体制強化を図る。 また、 組織強化に向け、 日身連と加盟団体間の情報共有や意見交換の場の提供に努める。 （3） 新型コロナウイルス感染対策に関する運営等の対策 評議員会、理事会、 正副会長会及び検討委員会等の開催については、新型コロナウイルス感染予防を第一に、 原則、 オンラインでの開催とする。 また、 オンライン開催において、 出席者の通信環境等に上都合が生じないよう、事前の対策を行い、円滑な運営に努める。 9．ホームページ及び機関紙の充実 機関紙『日身連』（毎月7,500部発行）を通し、日身連の活動状況の発信にとどまらず、 国等の障害関連の動き、 新型コロナウイルス感染症関連等の情報について、遅滞なく提供していく。加盟団体の事業活動 （障害者週間の行事やその他関連記事） の情報発信や日身連の事業活動を広く発信していく。 購読者の期待に応えるよう、 紙面の充実を図り、 新規読者や賛助会員の獲得につなげる。 また、 ホームページにおいては、 情報発信にとどまらず、 加盟団体間相互の情報収集が図れるよう、引き続き、加盟団体専用サイトの充実に努める。 10． その他の関連事業 （1）日本障害フォーラム（JDF・代表：阿部一彦）関連事業 JDFの中核的存在として活動に連携協力し、 国内外の障害者関連の諸課題に取り組んでいく。 また、 延期されている障害者権利条約の国別審査については、 情報を収集するとともに、 対応にむけた活動の連携に努める。 （2）全国社会福祉協議会障害関係団体連絡協議会（会長：阿部一彦）関連事業 障害分野に関するさまざまな課題や検討事項等について、 障害関係団体連絡協議会の構成メンバーと連携し取り組み、 協議会の取りまとめ役として協議会発展のために努める。 41 日本身体障害者福祉大会 開催年次表 回数 開催年月日 開催地 会場 担当団体吊 参加人員 （）は視聴者数 1 1958.10.15 東京都千代田区 東京千代田公会堂 東京都身体障害者団体連合会 1,300 2 1959.3.6 東京都千代田区 東京千代田公会堂 東京都身体障害者団体連合会 1,500 3 1959.11.3 兵庫県神戸市 兵庫県農業会館 兵庫県身体障害者福祉団体連合会 1,500 4 1960.4.10 佐賀県佐賀市 佐賀市公会堂 佐賀県身体障害者団体連合会 2,000 5 1961.5.25 宮城県仙台市 宮城県労働会館 宮城県身体障害者福祉協会 1,000 6 1962.5.13 愛媛県松山市 愛媛県民会館 愛媛県身体障害者福祉団体連合会 2,500 7 1962.11.6 大阪府大阪市 大阪市中央体育館 大阪府身体障害者団体連合会 大阪市身体障害者団体協議会 3,400 8 1963.5.10 富山県富山市 富山市公会堂 富山県身体障害者団体協議会 3,000 9 1964.4.23 栃木県宇都宮市 栃木会館 栃木県身体障害者福祉会連合会 1,500 10 1965.5.25 北海道札幌市 札幌市民会館ホール 北海道身体障害者福祉協会 2,000 11 1966.4.5 愛知県吊古屋市 愛知県体育館 愛知県身体障害者福祉団体連合会 吊古屋市身体障害者福祉協会連合会 10,000 12 1967.5.25 鹿児島県鹿児島市 鹿児島県体育館 鹿児島県身体障害者協会連合会 5,000 13 1968.5.17 広島県広島市 広島県立体育館 広島県身体障害者団体連合会 広島市身体障害者福祉協会 7,000 14 1969.5.27 福島県福島市 福島県営体育館 福島県身体障害者福祉会 6,000 15 1970.5.26 高知県高知市 高知県民ホール 高知県身体障害者連盟 4,500 16 1971.5.25 山梨県石和町 小松パブリ ックホール 山梨県身体障害者団体連絡協議会 4,000 17 1972.5.16 東京都千代田区 日比谷公会堂 東京都身体障害者団体連合会 2,600 18 1973.5.22 岡山県岡山市 岡山県立体育館 岡山県身体障害者団体連合会 8,000 19 1974.5.28 岩手県盛岡市 岩手県立体育館 岩手県身体障害者福祉協会 5,000 20 1975.5.27 石川県金沢市 実践倫理記念会館 石川県身体障害者団体連合会 5,000 21 1976.5.25 北海道札幌市 札幌市厚生年金会館 北海道身体障害者福祉協会 2,300 22 1977.5.25 福岡県福岡市 九電記念体育館 福岡県身体障害者福祉協会/北九州市身体障害者福祉協会 /福岡市身体障害者福祉協会 6,500 23 1978.5.24 香川県高松市 高松市市民文化センター 香川県身体障害者協会 4,200 24 1979.5.28 京都府京都市 京都府立体育館 京都府身体障害者団体連合会 京都市身体障害者団体連合会 7,000 25 1980.5.21 千葉県千葉市 千葉県文化会館 千葉県身体障害者福祉協会 2,000 26 1981.5.14 東京都渋谷区 明治神宮会館 東京都身体障害者団体連合会 2,000 27 1982.5.25 鳥取県鳥取市 鳥取産業体育館 鳥取県身体障害者福祉協会 4,600 28 1983.5.24 秋田県秋田市 秋田県立体育館 秋田県身体障害者福祉協会 4,500 29 1984.5.29 沖縄県沖縄市 沖縄市立体育館 沖縄県身体障害者福祉協会 3,200 30 1985.5.30 愛知県吊古屋市 愛知県体育館 愛知県身体障害者福祉団体連合会 吊古屋市身体障害者福祉連合会 6,000 31 1986.5.29 和歌山県白浜町 白浜町立総合体育館･白浜会館 和歌山県身体障害者連盟 4,000 32 1987.5.28 城県水戸市 城県立県民文化センター 城県身体障害者福祉団体連合会 3,000 42 回数 開催年月日 開催地 会場 担当団体吊 参加人員 （）は視聴者数 33 1988.6.1 岡山県岡山市 第一会場岡山県体育館 第二会場岡山県武道館 岡山県身体障害者福祉協会 12,000 34 1989.5.26 鹿児島県鹿児島市 鹿児島県体育館 鹿児島県身体障害者福祉協会 5,000 35 1990.5.25 宮城県仙台市 仙台市体育館 宮城県身体障害者福祉協会 仙台市身体障害者福祉協会 6,000 36 1991.5.23 東京都千代田区 日比谷公会堂 東京都身体障害者団体連合会 2,074 37 1992.5.28 滋賀県大津市 滋賀県立体育館 滋賀県身体障害者福祉協会 5,000 38 1993.5.27 三重県伊勢市 三重県営総合競技場体育館 三重県身体障害者福祉連合会 5,000 39 1994.5.27 青森県青森市 青森県総合運動公園 青森県民体育館 青森県身体障害者福祉団体連合会 4,800 40 1995.5.25 山口県山口市 山口県スポーツ文化センター 山口県身体障害者団体連合会 5,000 41 1996.5.30 大分県別府市 別府市ビーコンプラザ 大分県身体障害者福祉協会 5,600 42 1997.6.4 新潟県新潟市 新潟市産業振興センター 新潟県身体障害者団体連合会 5,102 43 1998.5.29 奈良県奈良市 奈良市鴻ノ池運動公園 （中央体育館） 奈良県身体障害者福祉協会連合会 5,113 44 1999.5.28 岐阜県岐阜市 岐阜メモリアルセンター・ で愛ドーム 岐阜県身体障害者福祉協会 4,545 45 2000.6.7 東京都渋谷区 東京体育館 東京都身体障害者団体連合会 5,000 46 2001.6.8 山形県天童市 山形県総合運動公園 総合体育館 山形県身体障害者福祉協会 5,325 47 2002.5.31 徳島県徳島市 徳島県産業観光交流センター アスティとくしま 徳島県身体障害者連合会 5,200 48 2003.5.23 熊本県益城町 グランメ ッセ熊本 熊本県身体障害者福祉団体連合会 5,312 49 2004.5.26 兵庫県神戸市 ワールド記念ホール 兵庫県身体障害者福祉協会 神戸市身体障害者団体連合会 6,522 50 2005.5.27 福井県越前市 サンドーム福井 福井県身体障害者福祉連合会 5,000 51 2006.5.30 静岡県静岡市 グランシップ 静岡県身体障害者福祉会 静岡市身体障害者団体連合会 3,000 52 2007.5.11 岩手県盛岡市 盛岡市アイスアリーナ 岩手県身体障害者福祉協会 3,300 53 2008.5.30 高知県高知市 高知県立県民体育館 高知県身体障害者連合会 3,200 54 2009.5.22 長崎県長崎市 長崎県立総合体育館 長崎県身体障害者福祉協会連合会 3,387 55 2010.5.28 大阪府大阪市 舞洲アリーナ 大阪府身体障害者福祉協会/大阪市身体障害者団体協議会 堺障害者団体連合会 3,800 56 2011.5.27 富山県富山市 富山産業展示館 富山県身体障害者福祉協会 富山県身体障害者団体協議会 3,000 57 2012.5.18 埼玉県熊谷市 彩の国くまがやドーム 埼玉県身体障害者福祉協会 さいたま市身体障害者福祉協会 3,000 58 2013.5.28 北海道札幌市 北海きたえーる 北海道身体障害者福祉協会 札幌市身体障害者福祉協会 2,000 59 2014.5.23 島根県松江市 島根県立産業交流会館 中･四国ブロック身体障害者団体連絡協議会 島根県身体障害者団体連合会 2,588 60 2015.5.26 宮崎県宮崎市 シーガイア コンベンションセンター 宮崎県身体障害者団体連合会 2,500 61 2016.5.12 京都府京都市 京都パルスプラザ 京都府身体障害者団体連合会 京都市身体障害者団体連合会 2,700 62 2017.5.31 岐阜県岐阜市 岐阜メモリアルセンター・ で愛ドーム 岐阜県身体障害者福祉協会 2,339 63 2018.6.14 群馬県高崎市 高崎アリーナ 群馬県身体障害者福祉団体連合会 1,700 64 2019.5.23 秋田県秋田市 秋田県立武道館 秋田県身体障害者福祉協会 1,376 65 2020.6.4 広島県広島市 新型コロナウイルス 感染拡大のため開催中止 広島県身体障害者団体連合会 広島市身体障害者福祉協会 --- 66 2021.6.28 (東京都千代田区) オンライン開催 日本身体障害者団体連合会 　（1,098） 43 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会　加盟団体吊簿 2022年4月1日現在 № 　吊称　電話　FAX　〒　所在地 1 （一般社団）北海道 身体障害者福祉協会 011-251-1511 011-251-0858 060-0002 札幌市中央区北２条西7丁目 道民活動センター４F 2 （一般財団）青森県 身体障害者福祉協会 017-738-5059 017-738-0745 030-0122 青森市大字野尻字今田５ ２-４ ねむのき会館内 3 （社福）岩手県 身体障害者福祉協会 019-637-7636 019-637-7636 020-0831 盛岡市三本柳８-１-３ ふれあいランド岩手内 4 （社福）宮城県 身体障がい者福祉協会 022-291-1522 022-291-1588 983-0836 仙台市宮城野区幸町４-６-２ 5 （社福）秋田県 身体障害者福祉協会 018-864-2780 018-864-2781 010-0922 秋田市旭北栄町１-５ 県社会福祉会館内 6 （社福）山形県 身体障害者福祉協会 023-686-3690 023-686-3723 990-2231 山形市大字大森３８５ 7 （公益財団）福島県 身体障がい者福祉協会 024-563-5125 024-563-5129 960-8012 福島市御山町８-３ ０ 福島県保健衛生合同庁舎内 8 （一般社団） 城県 身体障害者福祉団体連合会 029-241-8295 029-243-7490 310-0851 水戸市千波町１９１８ 県総合福祉会館２F 9 （一般財団）栃木県 身体障害者福祉会連合会 028-624-8408（月曜日定休） 028-624-8418 320-8508 宇都宮市若草１-１ ０-６ とちぎ福祉プラザ２F 10 （公益社団）群馬県 身体障害者福祉団体連合会 027-255-6274 027-255-6275 371-0843 前橋市新前橋町１ ３-１ ２ 県社会福祉総合センター１F 11 （社福）埼玉県 身体障害者福祉協会 048-822-2768 048-831-6442 330-0074 さいたま市浦和区北浦和５-６-５ 県浦和合同庁舎３F 12 （社福）千葉県 身体障害者福祉協会 043-245-1746 043-245-1578 260-0026 千葉市中央区千葉港４-３ 県社会福祉センター内 13 （公益社団）東京都 身体障害者団体連合会 03-3268-7184 03-3268-7228 162-0823 新宿区神楽河岸１-１ セントラルプラザ５F 14 （公益財団）神奈川県 身体障害者連合会 045-311-8736 045-316-6860 221-0825 横浜市神奈川区反町３-１ ７-２ 県社会福祉センター５F 15 （社福）新潟県 身体障害者団体連合会 025-381-1474 025-381-1478 950-0121 新潟市江南区亀田向陽１-９-１ 新潟ふれ愛プラザ内 16 （一般社団）富山県 身体障害者福祉協会 076-432-6331 076-433-4610 930-0094 富山市安住町５-２ １ サンシップとやま３F 17 （社福）石川県 身体障害者団体連合会 076-232-8372 076-232-8372 920-8557 金沢市本多町３-１-１ ０ 県社会福祉会館内 18 （一般社団）福井県 身体障害者福祉連合会 0776-27-1632 0776-25-0267 910-0026 福井市光陽２-３-２ ２ 県社会福祉センター内 19 （社福）山梨県 障害者福祉協会 055-252-0100（月曜日定休） 055-251-3344 400-0005 甲府市北新１-２-１ ２ 県福祉プラザ１F 20 （社福）長野県 身体障害者福祉協会 026-228-0317 026-228-8006 380-0936 長野市中御所岡田９ ８-１ 県長野保険福祉事務所２F 21 （一般社団）岐阜県 身体障害者福祉協会 058-201-1543 058-273-9308 500-8385 岐阜市下奈良２-２-１ 県福祉農業会館５F 44 №　吊称　電話 FAX　〒　所在地 22 （社福）静岡県 身体障害者福祉会 054-252-7829 054-255-2011 420-0856 静岡市葵区駿府町１-７０ 県総合社会福祉会館内 23 （一般社団）愛知県 身体障害者福祉団体連合会 052-228-8505 052-228-8506 461-0011 吊古屋市東区白壁１-５０ 愛知白壁庁舎内 24 （公益社団）三重県 障害者団体連合会 059-232-6803 059-231-7182 514-0113 津市一身田大古曽６７０-２ 県身体障害者総合福祉センター内 25 （公益財団）滋賀県 身体障害者福祉協会 077-565-4832 （月曜日定休） 077-564-7641 525-0072 草津市笠山８-５-１ ３０ 県障害者福祉センター内 26 （一般社団）京都府 身体障害者団体連合会 075-251-6454 075-251-6438 604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸 東入ル清水町３７５ ハートピア京都８F 27 （一般財団）大阪府 身体障害者福祉協会 06-6748-0312 06-6748-0316 537-0025 大阪市東成区中道１-３-５ ９ 府立福祉情報コミュニケーション センター 28 （公益財団）兵庫県 身体障害者福祉協会 078-242-4620 078-242-4260 651-0062 神戸市中央区坂口通２-１-１ 県福祉センター内 29 奈良県 身体障害者福祉協会連合会 0744-29-0179 0744-29-0178 634-0061 橿原市大久保町３２０-１ １ 県社会福祉総合センター内 30 （社福）和歌山県 身体障害者連盟 073-423-2665 （水曜日定休） 073-428-0515 640-8319 和歌山市手平２-１-２ 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛５F 31 （社福）鳥取県 身体障害者福祉協会 0857-50-1070 0857-50-1072 680-0846 鳥取市扇町２１ 県民ふれあい会館３F 32 島根県 身体障害者団体連合会 0852-32-5972 0852-32-5982 690-0011 松江市東津田町１ ７４１-３ いきいきプラザ島根内 33 （公益財団）岡山県 身体障害者福祉連合会 086-223-4562 086-223-4597 700-0807 岡山市北区南方２-１ ３-１ きらめきプラザ１F 34 （一般社団）広島県 身体障害者団体連合会 082-254-2505 082-254-0202 732-0816 広島市南区比治山本町１ ２-２ 県社会福祉会館内 35 （社福）徳島県 身体障害者連合会 088-631-6266 088-631-6211 770-0005 徳島市南矢三町２-１-５ ９ 県立障がい者交流プラザ３F 36 （公益財団）香川県 身体障害者団体連合会 087-862-3540 087-837-6521 760-0017 高松市番町１-１ ０-３５ 県社会福祉総合センター内 37 （公益財団）愛媛県 身体障害者団体連合会 089-921-4772 089-921-4844 790-8553 松山市持田３-８-１ ５ 県総合社会福祉会館１F 38 （公益財団）高知県 身体障害者連合会 088-872-9497 088-872-7590 780-0870 高知市本町４-１-３７ 県社会福祉センター内 39 （公益財団）福岡県 身体障害者福祉協会 092-584-6067 092-584-6070 816-0804 春日市原町３-１-７ クローバープラザ６F受箱１３号 40 （一般社団）佐賀県 身体障害者団体連合会 0952-29-3825 0952-29-3918 840-0851 佐賀市天祐１-８-５ 県障害者福祉会館内 41 （一般社団）長崎県 身体障害者福祉協会連合会 095-846-8727 095-849-4703 852-8104 長崎市茂里町３-２ ４ 県総合福祉センター内 42 （社福）熊本県 身体障害者福祉団体連合会 096-354-7371 096-354-4136 860-0842 熊本市中央区南千反畑町３-７ 県総合福祉センター１F 43 （一般社団）大分県 身体障害者福祉協会 097-551-9775 097-551-9775 870-0907 大分市大津町２-１-４ １ 県総合社会福祉会館内 44 （一般社団）宮崎県 身体障害者団体連合会 0985-26-2051 0985-55-0258 880-0007 宮崎市原町２-２ ２ 県福祉総合センター内 45 № 　吊称　電話　FAX　〒　所在地 45 （社福）鹿児島県 身体障害者福祉協会 099-228-6271 099-228-6710 890-0021 鹿児島市小野１-１-１ ハートピアかごしま３F 46 （社福）沖縄県 身体障害者福祉協会 098-851-3455 098-851-3855 901-0516 島尻郡八重瀬町字仲座１ ０３８-１ 47 （公益社団）札幌市 身体障害者福祉協会 011-641-8853 011-641-8966 063-0802 札幌市西区二十四軒２条6丁目 市身障者福祉センター内 48 （社福）仙台市 障害者福祉協会 022-266-0294 022-266-0292 980-0022 仙台市青葉区五橋２-１ ２-２ 市福祉プラザ８F 49 （一般社団）千葉市 身体障害者連合会 043-209-3281 043-209-3282 260-0844 千葉市中央区千葉寺町１ ２０８-２ ハーモニープラザ３F 50 （公益社団）横浜市 身体障害者団体連合会 045-475-2060 045-475-2064 222-0035 横浜市港北区鳥山町１ ７５２ 横浜ラポール３F 51 （公益財団）川崎市 身体障害者協会 044-244-3975 044-246-6943 210-0834 川崎市川崎区大島１-８-６ 市南部身体障害者福祉会館内 52 新潟市 身体障害者福祉協会連合会 025-246-1333 025-246-1333 950-0909 新潟市中央区八千代１-３-１ 新潟市総合福祉会館内 53 NPO法人静岡市 身体障害者団体連合会 054-254-5223 054-254-2845 420-0854 静岡市葵区城内町１-１ 静岡市中央福祉センター内 54 （社福）吊古屋市 身体障害者福祉連合会 052-682-0878 052-671-3124 456-0022 吊古屋市熱田区横田２-４-１ ６ 吊身連本部会館３F 55 （公益社団）京都市 身体障害者団体連合会 075-801-1900 075-406-0790 604-8804 京都市中京区壬生坊城町１ ９-４ 市みぶ身体障害者福祉会館内 56 （一般財団）大阪市 身体障害者団体協議会 06-6765-5636 06-6765-7407 543-0021 大阪市天王寺区東高津町１ ２-１ ０ 市立社会福祉センター内 57 NPO法人 堺障害者団体連合会 072-223-1312 072-223-1320 590-0078 堺市堺区南瓦町２-１ 堺市総合福祉会館内 58 （社福）神戸市 身体障害者団体連合会 078-341-8644 078-341-7706 650-0016 神戸市中央区橘通３-４-１ 市立総合福祉センター内 59 （公益社団）広島市 身体障害者福祉団体連合会 082-263-4524 082-263-9713 732-0822 広島市南区松原町５- １ BIGFRONTひろしま５階 60 （公益財団）北九州市 身体障害者福祉協会 093-883-5555 （火・祝定休） 093-883-5551 804-0067 北九州市戸畑区汐井町１ -６ ウェルとばた６F 61 （社福）福岡市 身体障害者福祉協会 092-713-1353 092-713-1393 810-0062 福岡市中央区荒戸３-３-３９ 市民福祉プラザ４F 62 （公益社団） 日本オストミー協会 03-5670-7681 03-5670-7682 124-0023 飾区東新小岩１-１-１-９０ １ 63 （一般社団） 全日本難聴者・ 中途失聴者団体連合会 03-3225-5600 03-3354-0046 162-0066 新宿区市谷台町１ ４-５ MSビル市ケ谷台１F 46 制作 西部ガス絆結株式会社 福岡県春日市春日公園5丁目2番地 TEL 092-558-2453 FAX 092-558-2891